柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
附則として、第１条は、この条例の施行日を令和５年４月１日とし、附則第２条に規定する委員の委嘱に関する準備行為については、令和５年３月１日から施行することと規定するものでございます。
附則として、第１条は、この条例の施行日を令和５年４月１日とし、附則第２条に規定する委員の委嘱に関する準備行為については、令和５年３月１日から施行することと規定するものでございます。
附則といたしまして、令和４年１０月１日から施行することとしております。以上です。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第３９号、柳井市営住宅条例の一部改正について、補足説明があればこれを求めます。
附則第７条の３の２第１項の改正は、住宅借入金等特別税額控除について、控除期間を令和２０年度まで延長するとともに、適用範囲を令和７年入居分まで拡大するものです。 附則第１６条の３第２項の改正は、金融所得課税について、申告分離課税を、所得税での適用がある場合に限り適用するとするものです。 附則第２０条の２第４項の改正は、申告方式の選択に係る規定を整備するものです。 ４ページをお願いします。
附則では、施行期日を本年４月１日と規定しております。以上です。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。中川議員。 ◆議員（中川隆志） 水道の件については、私、委員会で質問できませんので、この場で質問をさせていただきます。
附則第１項は、本条例の施行期日を規定するものです。 附則第２項は、経過措置を規定するものです。 ４ページ及び５ページをお願いします。 資料としまして、現行の７割、５割、２割軽減を考慮した後に、新設の未就学児の減額を行う状況をお示ししております。以上です。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。
附則第２項は、市営柳井まちなか駐車場の供用廃止に伴い、既に販売している回数駐車券等が無効となるため、料金の還付について、経過措置を規定するものでございます。
附則第１０条の２は、法律の定める範囲内で、個々の地方公共団体が課税標準の特例割合等を条例で定めることができるわがまち特例に係る地方税法の改正に伴い、規定を整備したものです。 附則第１０条の４は、平成３０年７月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例措置が創設されたことにより、その適用を受けようとする者の申告等について、規定を整備したものです。
附則第５条第１項の改正は、個人の市民税の所得割の非課税範囲等に係る所得の非課税限度額の算定の基礎となる扶養親族を年齢１６歳未満の者及び控除対象扶養親族に限定するものです。 附則第６条の改正は、特定一般用衣料品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例の期間を５年間延長するものです。 附則第１項は、本条例の施行期日を規定するものです。 ２ページをお願いします。
附則といたしまして、令和３年３月２７日から施行することとしております。 なお、これによりまして、特例期間中は期末勤勉手当及び退職手当の算定におきましても１０％減額した給料月額を基に算出することとなります。以上です。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。
附則第１項は、本条例の施行日を規定したものです。 附則第２項は、本条例の適用区分について規定したものです。以上です。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。
当初の制度設計どおり定年の延長が開始されるとすると、定年引上げに当たって任命権者は当分の間、職員が６０歳になる前年度に６０歳以降の制度に関する情報提供を行い、職員の意向を確認する必要があるとのことで、制度開始が再来年の２０２２年度──令和４年度からであればその準備として、当該年度に６０歳になる職員に対して前年である来年の２０２１年度──令和３年度中に制度に関する情報提供、意思確認を行うことが附則で定
それから、経過措置といたしまして附則の別の計算式を求めて、既存の工場というふうに表現をしておりますが、こちらの方は５件ほどの届出がなされているという状況でございます。
本議案は、平成３０年４月に東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、合併特例債の発行期限が５年間延長されたことから、本市におきましても、引き続き有利な合併特例債を活用することにより、将来の財政運営に柔軟性を持たせるため、計画期間の延長を行い、併せて事業の追加及び財政計画の変更を行うことについて、旧市町村の合併の特例に関する法律附則第２条第２
附則第９項の改正は、地方税法施行令の改正に合わせて改正するもので、公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例の軽減判定所得基準の見直しに合わせて規定の整備を行うものです。 附則１は、本条例の施行期日を規定するものです。 附則２は、本条例の適用区分を規定するものです。以上です。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
当委員会の所管は、第１条及び第２条に係る部分であり、第１条は、「下関市督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例」について、第２条は、「下関市人口定住促進住宅の設置等に関する条例」について、それぞれ各条例の附則に規定する、延滞金の算定に使用する割合である「特例基準割合」の名称を「延滞金特例基準割合」に改めようとするものであります。
そのときの法改正の附則では、法律の公布後３年をめどに市町村による包括的支援体制を全国に整備するための方策について検討を加え、必要であると認めるときはその結果に基づいて所要の措置を講ずる旨が規定されており、これを受けてこのたびの国会では、先ほどおっしゃいました３つの支援を具体的に整備する重層的支援体制整備事業が新たに創設されることとなりました。
本議案は、新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ等検査を実施する地域外来・検査センターが、県内各医療圏にて設置されることに伴い、職員が感染症防疫等作業に従事する際に支給する特殊勤務手当について、附則において「感染症防疫等作業に従事する職員の特殊勤務手当の特例」の規定を設ける改正でございます。
附則は、施行日について規定しています。以上です。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。中川議員。 ◆議員（中川隆志） ちょっとよく分からない部分もあるので、一つまず質問させていただきますけれども、損害額の上限というのが、市長だったら給与に対する６ということなんですけど、これを損害額として市長は払うと、それ以上の損害額については免除されるということですね。
なお、附則で、この条例の施行期日を公布の日からとしております。 以上で、提案理由の説明を終わります。よろしく御審議、御決定のほどお願いいたします。 ○議長（青木義雄議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 お諮りいたします。
下関市は観光を主要産業の１つに位置づけ、観光交流ビジョン２０２２（附則）では、「外国人観光客の誘致強化」を、今後の本市の観光戦略の１つとして掲げておられます。今回の新型コロナウイルス感染症問題を教訓にすれば今後も、インバウンドによって新たな未知の感染症が入ってくる可能性は、これは否定できません。そういう意味においても、保健所の体制強化は喫緊の課題だと思います。